2014年衆議院選挙 各党の政権公約・マニフェスト比較一覧

各党のマニフェスト(選挙公約)の主張【動画あり】

政府が決めた消費再増税の延期や原子力発電所の再稼働問題でも立場の違いが鮮明だ。各党の公約を再確認してみよう。
各政党の選挙公約、マニフェスト、政策集は以下のとおり。

主要政党のマニフェスト・公約比較一覧

経済政策 集団的自衛権 原発のあり方
自 民 企業収益が増え、雇用や賃金の増加を伴うアベノミクスの好循環の流れを止めず、全国へ広げる 7月の閣議決定に基づき、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備 原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置付けの下、活用していく
民 主 アベノミクスからの転換。「厚く、豊かな中間層」を復活させ、持続的な経済成長を実現 専守防衛と平和主義を堅持。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は撤回 2030年代の原発ゼロに向け、再生可能エネルギーの導入など、あらゆる政策資源を投入
維 新 アベノミクスでは経済再生も国民生活を守ることもできない。規制改革や地方の活力で成長性高める 自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、現行憲法下で可能な自衛権行使を具体化し、法整備を実施 電力自由化の推進や発送電分離と電力市場取引の拡大などで原発はフェードアウトへ
公 明 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率の導入を目指す 安全保障法制の整備は、7月の閣議決定を的確に反映した内容になるよう政府・与党で調整 原発の新設を認めず、40年運転制限制を厳格に適用。原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす
次世代 アベノミクスは基本的に是とするが、軌道修正が必要。道州ブロック単位の規制改革などを行う 集団的自衛権の憲法解釈を適正化。自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備 電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築。次世代型原子炉など原子力技術を維持
共 産 消費税10%は先送りではなく中止。富裕層や大企業への優遇を改め、約20兆円の財源確保 海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする、憲法違反の集団的自衛権行使の閣議決定を撤回させる 原発再稼働を行わず、廃炉に向かうことを決定し、原発ゼロを実現。原発輸出はただちに中止
生 活 国民本位の経済に政策をシフトし、失われた中間層を取り戻す。家計収入の増大こそ最優先課題 憲法改正なき集団的自衛権の行使容認は憲法9条にのっとり、断固反対 原発の再稼働や新増設は一切容認しない。エネルギーの地産地消で脱原発を実現
社 民 アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正。消費税は5%に下げる 「戦争できる国」に向かう集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は撤回を求める 原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現を目指し再生可能エネルギーを促進
改 革 アベノミクスを支持。家庭への投資など成長戦略「家庭ノミクス」を追加。法人税は25%に下げる 国民の命や人権・くらしを守るために安全保障法制は必要。国民への説明と外国への配慮が大事 原発に依存してきた矛盾を乗り越える「超・原発社会」を創造。原発は不要、再稼働の必要性もない

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