永田町の解散風が止まらない衆議院解散の流れが加速

解散風を読売が吹かせマスコミ煽られた!?

突然吹いた解散風に政界は慌ただしくなっていますが、
年内にも解散総選挙が行われる可能性が高くなっています。

消費増税先送りで喜んでいてはまずいと思う、
消費税増税は社会保障の充実だったんじゃないのと。
社会保障制度に消費税を使うはずなのに出てくる案や構想はほとんど切り下げです。
先送りしても、もっと先にひどいことが待っているかもしれない。

先月20日、政治とカネをめぐる問題で小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が辞任。
その後も政治とカネなどをめぐる閣僚の疑惑問題がめぐり国会に支障をきたしています。

安倍総理が強気で解散と踏み切る背景にはそれは今や一強多弱と言われる与党と野党の力の差でこうした状況下での解散には政治に対する期待感躍動感があれば投票に行く今の状況は現時点では逆、無関心につながる。
投票率が高くなる感じがあまりしないですよね。

選挙後の日本社会は、今、自民党史で言えばタカ派がこれ以上ないくらい強い時代。
この構図は選挙後も変わらないと思います。
つまり集団的自衛権、憲法改正の問題、イデオロギー的問題が前面に出る可能性がある。

どこか国民は諦めて投票に行かない人も増えている。
今考えると原発再稼働問題、辺野古の基地移設とか改めて問わなければいけない問題だと思う。
もう一つは特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直しとか公約になかったことをやってしまう。
選挙の時にも厳しいチェックをしないといけない、民意を伝えるチャンスだから。

経済でいえば、金融をジャブジャブして株価が高くなっているから経済が良くなっているかのような錯覚をおこしてしまっている人がいるけど、株やってる人って国民の12%です。
格差と貧困が起こって、やってる人とやっていない人の差、要するに実体経済が動いてないものですから、いつまでたっても第1の矢ばかり飛ばしている訳ですよね金融緩和っていう。
そういう中で自堕落な政治、約束したこともしない(定数削減など)国民の政治不信というようなものがね選挙制度を超えて高まっていくというのはどういう事になるのか。
政治と国民のギャップについて考えるべきだと思う。

このままだと大義なき選挙、何が争点だか分からないという、みんな投票迷うと思う。
消費税増税の先送りは先見公約違反になる訳ですから、それは大義にはなり得ないですよね。
では、何なんだって言ったら国民に信を問う以上は、この2年間の第2次安倍内閣の総括であり審判なんですよ。
そうするとその中のいくつか大事な争点というのがあるかもしれない安全保障の問題、特定秘密保護法から始まって武器の輸出や辺野古移設、集団的自衛権。この一連の安全保障政策は是か非かを問う。
そして、原発の再稼働を含めたエネルギー政策。
最後にアベノミクス。
探せばあるかも知れない争点。