公明党は衆議院選挙(衆院選2014)に向けた政権公約を発表しました

公明が政権公約 軽減税率の同時導入を全面に

公明党が衆議院選挙(衆院選2014)のマニフェスト(政権公約)を発表し、最も力を入れる「軽減税率」について、消費税10％への引き上げと同時での導入を目指すほか、「政治とカネ」の問題を受け、政治資金規正法の改正が盛り込まれています。

最初に掲げたのが消費税の「軽減税率」で、「消費税率10％への引き上げと同時に導入を目指す」と明記しています。
ただ、自民党の公約では2017年4月と限定せず、「税率10％時に導入」としていて、自公で温度差を残しています。

一方、自民党や総理官邸と激しい議論の末にまとめた集団的自衛権の容認については、「国民の命と平和な暮らしを守る（安全保障）法制の検討を進め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」とする短い表記にとどめました。

第47回衆議院議員総選挙公約

政権公約会見