安倍首相の解散会見 – なぜ解散総選挙なのか理由を語る

安倍首相 – 衆院解散の意向表明

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期する考えを示したうえで、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明しました。

そのうえで、安倍総理大臣は、自民・公明両党の与党で、衆議院の過半数を維持できなければ退陣するとして、過半数の議席の獲得を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「何よりも個人消費の動向を注視してきたが、現時点では４月の８％への消費税率引き上げが個人消費を押し下げる『大きな重石（おもし）』となっている」と述べました。

そのうえで、「来年１０月から１０％へ引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、引き上げを平成２９年４月まで１年半延期する考えを示しました。

そして、「国民生活、国民経済にとって重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した」と述べ、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明しました。

安倍総理大臣は、消費税率を１年半延期し、平成２９年４月に１０％に引き上げることと、安倍政権が進めてきた経済政策・アベノミクス、成長戦略をさらに前に進めるべきかどうかについて、「国民の判断を仰ぎたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「自民党、公明党の連立与党によって過半数を維持できなければ、三本の矢の経済政策、アベノミクスも進めていくことはできない。

過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるから私は退陣する」と述べ、自民・公明両党で過半数である２３８議席以上の獲得を目指す考えを示しました。

また、「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」と強調しました。

さらに安倍総理大臣は、「個人消費のテコ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と述べ、財源の裏付けとなる補正予算案を来年の通常国会に提出する考えを示したほか、
「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と述べ、平成２９年４月の消費税率の１０％への引き上げは「確実に実施する」と明言しました。