消費増税先送り解散総選挙へ

解散・総選挙で政権のメリットとは

2人の女性閣僚が辞任したした直後でも安倍内閣は57.0%と高い支持率を確保しています。
野党間の選挙協力態勢が万全ではない今、選挙に勝つ可能性が高いのではないかという見方があります。
仮にこの選挙に勝てば国会運営がしやすくなりまして安倍政権が目指す「安全保障法制の整備」「教育再生」「憲法改正」視野に入ってくるかもしれません。
そして国会運営が順調に進めば総裁選(来年9月)で安倍晋三さんが再選の可能性が高くなり長期政権を目指すことも可能となります。
解散総選挙を行うことで「政治とカネ」の問題やアベノミクスの成果について追及をかわすこともできる。

明確に言えることは国民にとっては不必要な選挙だが
永田町の論理にとっては必要な選挙らしい。
ダメージコントロールの解散が見えてきます。