安倍総理はアベノミクス成功を強調

安倍総理は全国町村大会でアベノミクスの成果を強調した。
「アベノミクスと呼ばれる経済政策は着実に成果を上げている。我々が政権をとって2年就業者は100万人以上増えていますし有効求人倍率も22年ぶりの高い水準にある」と話した。

昨日の会見で安倍総理は「税こそ民主主義だ」と強調し増税先送りについて解散で信を問うとした。

ただ安倍政権は秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認を閣議で決定するなど民主主義の根幹に関わる政策変更では信を問わなかった。

特定秘密保護法は非常に重大だと思うんですね。
昨日TBSのテレビで安倍総理が「言論の自由、報道の自由というのは絶対阻害されないとこの法律でテロリスト、テロやあるいはですね様々なスパイ行為そういうものを対象としてるんで国民や報道機関がそれで制約を受けない。もしそんなことが万が一あったら私は辞める」と言ってました。
総理が辞める辞めないじゃなくてこの法律には絶対触れないんだという革新的な具体的な事実がほしいと感じます。

アベノミクスは現時点では様々な格差を広げていると思うんですね。
都市と地方がありますし、大企業と中小企業がありますし富裕層と一般の家計というのもあると思うんです。
安倍総理の昨日の記者会見では我々に任せてくれれば大丈夫なんだと言ってましたけども具体論はあまり語りませんでしたよね。
野党も批判ばかりだけじゃなくてですね私たちならこうするという具体案を示してですね競い合って頂きたいと思いました。

論点は多いんですけども
1つはこのアベノミクスというのが始まって2年になるわけですけども大企業や富裕層が潤えば、その恩恵が一般の家計や地方とかに滴り落ちてくるという、どうもそれに限界があるような感じがするということですよね。

野党から是非、今聞きたいのは、もう1つの選択肢なんです。
アベノミクスとは逆にですね一般家計や地方から下支えしていくような方向性が示されないかと思うんですよね。
例えば政府は企業が望んでいる派遣労働をですね使いやすくするような規制緩和をして、その代り企業に賃上げを求めるような方向を示してますけども、これに対してむしろ非正規社員を正社員にしていくと、そのために企業による教育や再教育のようなものを支援していくような方向性が示せれば対立軸になると思うんですよね。
野党の政策力っていうんですか期待したいと思います。

経済政策というか社会保障を含めた全体像を示してもらいたいですね。