野党再編の動きも加速

衆院あす解散　与党は「共通公約」

明日の解散を前に与党間では共通の公約を作る動きが加速している。

消費税を10％にした時、食料品などの生活必需品などの税率を下げる軽減税率について、
「2017年度からの導入を目指して早急に具体的な検討を進める」と言うことで合意した。

軽減税率の導入は公明党の悲願

公明党の漆原良夫中央幹事会長は
「わが党がずっと軽減税率導入を言い続けてきた大きな成果だと、軽減税率を導入したいという強い意志を我々は今日まで持って参りました」

ただ今日の合意では、あくまで「目指す」となっているだけで消費税が10％になる2017年4月と同時に軽減税率が導入されるか分からない。

自民党の野田毅税調会長は
「ですから目指すんです。だから断言、断言するには難しいと、それやるとですね総連・・・あまりそれ以上のことは言えませんが・・・」と話した。

自民党の税調幹部や財務省は軽減税率の導入難色を示すのは税収が減り新たな財源が必要になるからだ。

公明党の試算によれば

消費税10％の時、外食を含む全ての食料品を対象に1％の減税を行うと6600億円の減収。ここから酒、外食を除いた場合は4900億円、米、みそ、しょうゆだけにした場合は200億円の減収となる。

消費税の話をしてみたいんですけど
消費増税先送りということが与党で言ってますけどね。
短期的には家計には良いわけですよね。
やや長い目でみると、色々問題があります。

1つは財政再建がそれだけ遠のくので国債の信用が傷ついて長期金利が上がってくると手の打ちようがないということ

2つめは増税分を充てるはずだった年金、医療、介護、子育てといった社会保障の財源に穴があく。
500億円穴があくんですよね。
とりわけ少子化対策の目玉である子供子育て支援制度というのがあって保育の受け皿を作る制度なんですけど今回の増税分を含めて7000億円入れるはずだったんですけど、すでに自治体なんかは、もう動き始めているんですよね。
これをこのままやるとすると、他の予算を削らなければいけない。
そのへんの手当をどうしていくのか。まだ分かっていない。

3つ目は景気の事を考えても増税先送りで将来不安を感じる人は少なくないので、その場合、政権が思うように財布のひもが緩むかどうかと言うのは分からないということがあると思います。

こうした弊害をどう乗り越えて財政再建と景気回復を両立させていくのかというのがポイントで与野党にお願いしたいのは短期的なものと中長期的なものとの経済政策の見取り図みないなものを。
是非、説得力ある形で国民に示してほしいと。